合同会社設立の流れ
合同会社設立の流れとチェックポイントは、次のとおりです。
専門家にお任せいただければ、定款の作成など難しい作業も、スムーズかつ確実に設立手続を進めることができます。
Step1 会社の概要を決める
- 商号（会社のなまえ）→「商号を決めるポイント」
- 事業目的 →「事業目的を決めるポイント」
- 誰が、それぞれいくら出資するか。＝社員の決定。
- 社員のうち、代表権を誰が持つか？
- 業務執行に関与しない社員がいるか？
Step2 法務局で商号調査と事業目的の確認をする
- 同一住所で同一商号がないかどうか
- 事業目的の表現が適切か？
Step3 会社の代表印を注文する
- 社員就任予定者の実印と印鑑証明も準備
- 会社の代表印を実印にするのは、法務局に提出する設立書類に押印するとき。
- もしそれに間に合わなければ、代表者個人の実印で対応
Step4 定款を作成する
【必ず記載する事項】
- 事業目的
- 商号
- 本店の所在地
- 社員の氏名、住所
- 社員全員が「有限責任」であること。
- 出資一口の金額
- 各出資者の出資金額など
※合同会社では、定款認証は不要。
※定款は電子データで作成すれば、印紙代４万円が不要
Step5 金融機関へ資本金を払込む
- 会社名義の預金口座は、会社の登記が終わってから。
- 代表社員の個人口座に、資本金相当額を振込む。
- 出資者個別に必ず「振込」にする。出資者全員のなまえが通帳に記載されていることが必要。
- 出資金と同額の金額を振込む。
- 通帳のコピー（表紙、表紙うら、振込記録の部分の３枚）と会社の代表印をもって行政書士へ
Step6 会社設立に必要な書類を作成する
【例：合同会社をつくる場合】
- 定款
- 払込証明書
- 社員が法人の場合、法人の登記事項証明書
- 社員全員の印鑑証明
- 登記申請書
- ＯＣＲ用紙（またはフロッピーディスク、ＣＤ−Ｒ）
- 印鑑届書
Step7 法務局へ登記を申請する
- 提出書類をホチキスでとめる（左側２箇所）。
- 登記申請書が表紙、表紙に印紙を貼る。
- ただしＯＣＲ用紙、印鑑届書はホチキスとめせず、クリップとめにする。
- 新会社の本店所在地を管轄する法務局に提出。
- 法務局に書類を提出した日が、会社の成立日＝誕生日となる。
Step8 会社設立完了!
- 提出から約1週間後
- 新会社の「登記事項証明書」「印鑑証明書」が貰える
Step9 税金関係と社会保険関係の届出をする
税務署へ提出
- 法人設立届出書
（定款の写し、登記事項証明書の写し、株主名簿、設立時貸借対照表、本店所在地の周辺地図、設立趣意書を添付） - 給与支払事務所等の開設届出書
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
- 青色申告の承認申請書
- 棚卸資産の評価方法の届出書
- その他（減価償却資産の償却方法、消費税関係）
都道府県税事務所へ提出
- 法人設立届出書
市町村役場へ提出
- 法人設立届出書
Step11 会社名義の銀行口座を開設する
【用意するもの】
- 新会社の「登記事項証明書」「印鑑証明書」
- 代表者個人の印鑑証明書と実印
- 代表者の身分証明書
- 会社の銀行印
会社ができるまで、およそ2週間の時間がかかります。
手続が複雑で、かつ作成すべき書類も多岐にわたります。
専門家に任せたほうが安全、かつ時間と費用の節約になります。
